4）支援団体の活動

今回の災害では、ボランティア活動が注目された。災害弱者関連でも、個人的にあるいは組織的に支援活動がなされている。とくに、障害者の場合には、障害者団体が活発な支援活動を行っている。当初は、会員の安否確認や情報提供・相談、物資等の支援を実施している。その後、罹災証明や仮設住宅申し込み等行政手続きの相談や手伝い、義援金の配布などを行っている。たとえば、聴覚障害者の17.6%が市役所や区役所、町役場での手続きに困ったとしている。団体が行政の補完的活動を行ったのであるが、同時にこれは災害弱者対策の弱い点を示してもいる。情報補償や長期的な支援など、これまでの災害弱者対策としては考慮されてこなかった点も多く、参考となろう。

表1 支援団体の活動

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